大阪市教育委員会 担当者：
非常勤嘱託職員というのはいわゆる「契約社員」ということで、そもそも処分の概念がない。すなわち公表の対象でもない
（Q.契約社員でも子どもからしたら先生です。その先生からされたことに対して、規定で決まっているから公表しなくても適切だった、という回答でいいんですか？)
大阪市教育委員会 担当者：
……個人のあれになるので差し控えさせていただきます
大阪市教育委員会は、5月19日になってこの説明を訂正。「『契約社員なので処分の概念がない』という説明は間違っていた」とした。一方で元職員が不起訴となっていることなどを理由に、公表しなかったこと自体に問題はないという立場は崩していない。
しかし、大阪市のトップは…。
大阪市 松井市長：
不適切には違いないと思います。そういう悪いネガティブな情報こそ、しっかりみんな共有すべきだし、そこを隠そうとするのはダメだと思う
大阪市は第三者の専門家チームを学校に派遣し、1年半の隔離の問題と合わせて暴行問題についても検証する方針だ。
（関西テレビ「報道ランナー」2022年5月19日、20日放送）
