2017年、日本の各地方ではどんなニュースが報じられたのか。文春オンラインは、地域に密着する報道機関である地元紙にアンケート調査を実施しました。
それぞれの都道府県で大きく報じられたニュース第1位から3位まで、そして2017年もっとも“○○○”（笑った、泣いた、驚いた……など）ニュース、いまから注目している2018年のニュースをご紹介いただきました。
静岡新聞が選んだ、静岡県のニュースは……。
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2017年重大ニュース 第1位
「県製茶条例廃止へ 『着味、着色』禁止を転換」（7月6日）
県が特産の静岡茶について、「着味・着色」などを禁じた県製茶条例を廃止する方針を固めた。条例は1956年、粗悪品を排除するために施行されたが、フレーバー茶などのために花などを混ぜる場合、個別に知事に届け出る手続きに煩雑さを生じていた。ただ、混ざり物なしという静岡茶の名声を高めてきた絶対的な決まりであり、業界内に「静岡茶は天然物であるべき」という考え方は根強い。
http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/tea/377601.html
2017年重大ニュース 第2位
「東海地震直前予知を否定 国の作業部会が結論 大震法見直し道筋」（8月26日）
大規模地震対策特別措置法（大震法）見直しを含めた南海トラフ沿いの地震への対応を検討してきた中央防災会議の有識者ワーキンググループが東海地震の直前予知を否定するなどの内容の報告書案を大筋了承した。報告書案は同時に大地震発生の可能性が普段より高まっているとの情報が出せる状況はありうるとし、その場合は避難など何らかの防災対応をとる方針を示した。大震法見直しは必須で、直前予知を前提にしてきた東海地震対策は大きな節目を迎えた。
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/bosai/395115.html
2017年重大ニュース 第3位
「吉田町小中夏休み16日程度 教委検討 来年度、教育改革」（7月4日）
吉田町教委は新たな教育改革で、2018年度、町立小中学校の夏休みを17年度の24日から16日程度に短縮する方向で検討に入った。長期休業全体では17年度の計57日から40日程度にする。次期学習指導要領への対応も踏まえて授業日数を増やす一方、一日あたりの授業時間数を減らすことで教員の多忙化を解消する。授業の準備時間を確保し、質の高い教育の提供につなげる狙いがある。夏と冬の学習環境を整えるために町立小のすべての普通・特別教室にエアコンを設置した。
http://www.at-s.com/news/article/education/etc/376826.html
2017年もっとも“憤った”ニュース
「次女、友人に『たすけて』神奈川・東名 静岡の夫妻死亡 LINEで状況」（10月11日）
神奈川県の東名高速で「あおり運転」を受けた静岡の夫妻が死亡した事故で、夫妻の車に同乗していた小6の次女が無料通信アプリ「LINE」を使い、状況をリアルタイムで友人に伝えていた。一家のワゴン車はすでに起訴された男の車に前方を遮られる形で停車した。男は被害者の胸ぐらをつかんだり暴言を浴びせるなどして脅した。そこに大型トラックが追突したと見られる。次女はLINEで「ヤバイ おこられてます」「たすけて がち」などと友人グループに送り続けたが、目の前で両親を亡くした。
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/411113.html
2018年注目のニュース
大手ゼネコンが受注調整した疑いがあるとみて、東京地検特捜部が捜査しているJR東海発注のリニア中央新幹線工事。静岡県などを通る「南アルプストンネル」も対象となった疑惑がある。JR東海は静岡工区の工事契約を11月に完了したが、大井川の流量減少対策を明記した下流利水者との基本協定は結ばれていない。川勝平太知事は「水問題について十分な認識を持たないまま、リニア事業を既定路線として進めようとしている」と不快感を示し、不正の疑いが出てきたことで事業を強引に進められなくなったと見ている。
