沖縄が日本に復帰して今年で50年。だが、政治的にも経済的にも本土との断絶は深い。なぜ沖縄は“特別”なのか？
沖縄で起きた自衛隊機墜落事故と妻による夫殺しが絡み合う『墜落』を上梓した作家の真山仁氏が寄稿した。
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沖縄と本土とで児童福祉に差がある理由
「貧困問題の象徴といわれるDV（家庭内暴力）だが、本土と沖縄では、根源的な違いがあるのを理解すると、沖縄が見えてくる」
長年、沖縄の子どもの貧困問題に取り組んできた山内優子さん（おきなわ子ども未来ネットワーク代表理事）が教えてくれた、本土と沖縄の間にある距離感の本質を知るためのヒントだった。
「本土のDVの大半は、教育＝しつけから始まる場合が多い。叱るだけでは効果のない我が子に対して、“しつけ”のつもりで暴力を振るい、それがエスカレートして死なせてしまうケースです。ところが、沖縄では、そういう例は珍しい」
では、沖縄のDVとはどんなものなのか。
「まずは無関心。しつけをしたいと思うほど他人に関心がないし、人の心配をする生活の余裕もない。だからネグレクトが多くなります。暴力をふるうときも、それは粗暴な八つ当たり。自分のストレスのはけ口として、弱い妻や子どもを殴る。そのため、執拗な暴力によって殺してしまうという例が少ない」
また、社会が子どもを守り育てるという発想が、沖縄では未成熟だとも指摘する山内さん。
その原因は意外なもので、すなわち長年のアメリカによる占領という環境だという。
「戦後、日本では、児童福祉法がいち早く制定された。そして、子どもの貧困対策について、国が積極的に制度を整え、児童相談所を設置し、母子寮や保育所を作って、支援にも力を入れた。ところが、アメリカの占領下にあった沖縄では、日本の児童福祉法が適用されなかった」
その後、1972年に本土復帰を果たした時、日本では、すでに子どもの貧困問題は、国家の重要課題ではなくなっていた。
「もちろん、日本に復帰したわけだから、日本の法律の全てが沖縄にも適用された。だが、児童福祉の基盤がないため、大きな遅れを取り、子どもに対する大人の責務についての認識が広がらなかった」
