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「複数の職員が自白」
「事業者がゼロゼロ融資の認定を受けるには、条件によって異なりますが、売上が対前年同期比で15～20％減少している必要があります。ところが、上層部の圧力を受けた営業職員らにより、認定を受けさせるため取引先の業績の改ざんが行われていたのです。財務局から各職員にパワハラや不正についてのアンケートが実施され、各店舗の臨店検査が2回、3回と行われるうちに、複数の職員が自白したようです」（検査官の調査を受けた営業職員）
東海財務局は、同金庫で上層部から現場への圧力が常態化していたのではないかと見ている。
「検査官から『ちゅうしんからは長年、パワハラに関する通報が相次いでいた』と言われました。『圧力はあるか？』『ノルマはあるか？』と何度も聞かれた」（同前）
3月から行われている検査官らによる検査は、いまだ終わっていないという。
中日信金にゼロゼロ融資の不正などについて問い合わせたところ、「お問い合わせに対しお答えすることはございません」と回答した。
現在配信中の「週刊文春 電子版」では、中日信金で行われた“ゼロゼロ融資”乱発の背景で常態化していた上層部から現場への圧力の詳細、東海財務局の調査の過程で発覚した“別の不正”、不正の中心となっていたと言われるA理事とB専務理事の人物像などを詳しく報じている。
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