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『【独自】高橋容疑者、KADOKAWAの五輪スポンサー選定も仲介か…電通に「枠」新設を提案』(読売新聞オンライン9月3日)
五輪汚職の報道は読売新聞が快走している。7月20日に一面トップで報じてから次々と「スクープ」を放っている。“検察に食い込んでいる読売”とも言えるし“検察のリークが激しくなってきた”とも言える。朝日新聞はきのう『広告大手大広から1400万円 元理事、五輪スポンサー獲得で便宜か』(9月5日)と報じた。
先週はこんな記事も。
『「森元会長に200万円」五輪汚職 青木前会長が供述』(9月1日)
これは産経新聞の一面トップだ。AOKI前会長の青木拡憲容疑者が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相に「現金200万円を手渡した」と供述しているという。
ただ、全国紙や朝刊紙は書くだけ書いておいて最後は「(検察は)慎重に調べている」と書いて終わる。
「この事件を五輪汚職とみていたら見誤る」
今回の件、早々に踏み込んだことを書いていたのは日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」だった。なんせ地獄耳だから仕方ない。8月11日に政界関係者のコメントを載せていた。
「この事件を五輪汚職とみていたら見誤る。これは電通という巨大企業のうみを出す電通事件ではないか。」
さらに、
「首相が改造を急いだのには検察がその方向で捜査を進めていることがあるともいわれている。場合によってはバッジ(政治家)の所得税法違反も視野にあるともいわれる」
今から読むと味わい深いではありませんか。