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同金庫が作成した想定問答集を確認すると、“組織ぐるみの不正ではなかったこと”を強調するよう徹底している様子がわかる。
不正を〈組織的にやっていたのではないか〉との質問が来た場合には、〈行為者は、各自の考えに基づいて行動しており〉などと否定するよう指導。パワハラの有無については、〈過度な営業管理が行われていることは認められましたが、パワーハラスメントに該当する行為は無いと認識〉と否定するよう指示をしていた。
中日信金は「お答えすることはございません」と回答
中日信金に想定問答集について問い合わせたところ、経営企画部が「お答えすることはございません」と回答した。
だが、問題はそれだけではなかった。前出の職員が語る。
「これは現場への責任の押し付けです。正直に“自白”した現場の職員が降格処分にされるなんて……」
一体、何が起きているのか。現在配信中の「週刊文春 電子版」では、不正発覚後に金庫内で行われた現場職員11人の“降格事件”、不正を主導したB専務理事と山田功理事長への直撃取材の様子、そして金融関係者が指摘するゼロゼロ融資のさらなる問題点などを詳しく報じている。
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