開示された領収書には「寺田稔」宛のものが
ところが、開示された領収書には、「寺田稔」宛のものが多数含まれていた。2018年からの3年間で「寺田稔」宛は14枚に及ぶ。すなわち、寺田氏が行う政治活動の費用も「寺田稔竹原後援会」が負担し、収支報告を行っていたことになる。
政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。
「これらの領収書からは『寺田稔竹原後援会』と、寺田氏本人や事務所が実質的に一体の存在であることが窺えます」
寺田事務所に事実関係の確認を求めたところ、主に以下のような回答があった。
「『寺田稔竹原後援会』の事務処理についての見解は、国会答弁等で申し上げているとおりです」
「寺田稔竹原後援会」が故人を会計責任者としていた問題を巡っては、複数の市民グループが今週中にも、寺田氏らを政治資金規正法違反などの罪で刑事告発する方向だ。政治資金を所管する総務省のトップにもかかわらず、自らの政治資金に関する問題が噴出している寺田氏。高い透明性の確保を掲げる政治資金制度への信頼が大きく揺らぐ中、新たに発覚した領収書の存在に対し、寺田氏がどのような説明をするのか、注目される。
11月1日（火）12時配信の「週刊文春 電子版」および11月2日（水）発売の「週刊文春」では、「寺田稔竹原後援会」の代表者による“重要証言”、寺田氏の新たな政治資金規正法違反疑惑などについても、詳報している。
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