読売新聞グループ代表取締役主筆を務める渡辺恒雄氏、96歳。戦後政治の表も裏も目の当たりにしてきた“最後の生き証人”とも言われる。この渡辺氏へのロングインタビューを元にしたノンフィクション『独占告白 渡辺恒雄～戦後政治はこうして作られた～』が刊行された。
本書はNHKスペシャル『渡辺恒雄 戦争と政治～戦後日本の自画像～』（2020年8月9日放送）などを元に、番組をディレクターとして制作 したNHKの安井浩一郎氏が書き下ろしたノンフィクションだ。同著より一部抜粋してお届けする。戦争を知らない人間が多数派になる中、渡辺氏が語った使命感と焦燥感とは？（全2回の2回目／前編を読む）
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「戦争のことはね、書き残していかないといかんのだよ」
自らを「戦争体験者の最後の世代に属する」（※1）と語る渡辺は、戦争の記憶が社会の中で薄れゆくことに強い危機感を持っている。2005（平成17）年には、1年間にわたって戦争責任を問う「検証 戦争責任」の連載を自ら主導した。この大型連載では20回を超える特集記事が紙面に掲載され、満州事変から日中戦争、そして太平洋戦争に至る経過や原因の分析が行われた。さらには当時の政治・軍事指導者たちの責任の所在についても検証された。
渡辺はこの連載を主導した理由について、日本人自身による戦争責任の検証は少なくとも国や公的機関では行われておらず、日本人が自らの手で戦争の責任をどう認識するかの材料を提供するためであると、連載を再録した書籍の中で述べている（※2）。インタビューでも、戦争について語り伝える使命感と焦燥感を語った。
「戦争責任の検証を連載までしたのは、若い人たちに、戦争を知らなかった人たちに、戦争を知らせないといかん、戦争犯罪、戦争責任は何か、このキャンペーンをやんなきゃ進まんというのが僕の気持ちだから。まあヒラ社員のときはできないわね。編集の実権握ってから『やれ』と言って、遅ればせながらやったと。もうみんな知らないんだから。戦争犯罪も知らない人が多いんだから、記者にも」
――自ら戦争を知る世代のジャーナリストとして、それが薄れていくことに楔を打たなければならないという使命感は、ずっとお持ちでいらっしゃった。
「もちろん。もはや日本人にね、戦争経験を持たない人のほうが多い。戦争のことはね、書き残していかないといかんのだよ。しゃべり残し、書き残し。まだね、まだ伝え切れていない。だからちゃんと伝えないといかん。だから伝えている。僕はそのつもりだ」
その上で、戦争で人々が塗炭の苦しみを味わった昭和の悲惨さと、平和を享受した平成という時代を対比して語った。
「昭和といったらね、いいこと1つもないね。戦争をおっ始め、負けた。平成の30年は戦争1度も起きなかった。今こんないい国になってるんだから。いい国ですよ、戦後の、平成の日本は30年間」
渡辺は戦争と歴史認識の問題について、具体的な提言を行っている。靖国神社参拝問題については、「侵略した加害国と侵略された被害国の政治的なシンボル」となっているとして、A級戦犯の分祀がなされない限り政治的権力者は公式参拝すべきでないと述べている。
その上で、日本政府は歴史認識として戦争の非を認めた上で、加害者と被害者の分別を概念的に確定し、歴史認識についての道徳的基準を義務教育の教科書に記述し、国際政治的にこの問題に終止符を打つべきと主張する。
一方で諸外国に対しても、アメリカによる空襲や原子爆弾による民間人の大量殺害、中国が国共内戦や文化大革命で多くの自国民を殺傷したとされること、ソ連による終戦期の日本侵攻やシベリア抑留についての歴史認識などについて、問題提起を行っている。（※3・4）
