国内携帯キャリア2位のauの販売代理店「auショップ」が、運営会社のKDDIが求めるノルマ達成のため、転売ヤーの購入を黙認するなど“不適切販売”を多数行っていることが「週刊文春」の取材で分かった。
スマホの転売は社会問題になっている。小誌はこれまで、業界1位のNTTドコモがMNP（携帯電話番号ポータビリティ）による“乗り入れ”の高い獲得目標をドコモショップに課していること、ノルマに苦しむ店舗が自ら転売ヤーを動員していることなどを報じてきた。
だが、これはドコモだけの問題ではない。同様の構造は携帯業界全体にある。
auを巡っては、昨年12月にKDDIが総務省の行政指導を受けた。
「電気通信事業法では、端末購入と回線契約をセットで販売する時の割引は税込2万2000円までに制限されている。しかし、auは基準を超える割引やキャッシュバックを多数行っており、『不適切販売』と指摘された」（総務省担当記者）
auショップの関係者が打ち明ける。
「例えば、出張販売では客に実質4万円のキャッシュバックを提示。バレないようにそれを2回に分けてバックする。こうした行為が横行していたのです」
こうした“不適切販売”の背景にあるのが、ノルマへのプレッシャーだ。
