昨年12月の安保3文書改定後、岸田文雄首相は防衛費増額のための増税方針を発表。自民党税制調査会での議論を経た結果、毎年1兆円の増額分については法人税・所得税・たばこ税の3税で賄う案がまとまった。この防衛増税は自民党内からも反発を招き、財源確保策を巡っては「増税か、国債発行による新たな借金か」と大きな議論が巻き起り、今も党内では烈しい論争が続いている。
岸田総理と意見の一致は最後まで見られず
文藝春秋3月号（2月10日発売）では、自民党政調会長の萩生田光一氏、京大名誉教授で外交安保の歴史に詳しい中西輝政氏、元陸将で沖縄での勤務経験もある山下裕貴氏、財務省OBで法政大学教授の小黒一正氏の4名による座談会「防衛費大論争」を開催。
座談会では、萩生田氏が岸田首相とどの点で意見が食い違ったのかについて明かす場面もあった。
〈私としては国民の理解を得るためには、GDP比2％並みの防衛力とはどれほどのものなのか、具体的な中身の説明をすることが先決だと考えていました。2％はすぐに達成されるものではなく、徐々に上げて行って2027年度までに実現することになっている。それまでは堂々と国債を使って財源をつなぎつつ、まずは必要となる装備品などの中身を国民の皆様に示して納得が得られてから、最終的に財源の議論に入るべきだと。
