2022年12月9日に「文藝春秋 100周年オンライン・フェス！」の一つとして開催された、東浩紀さん、先崎彰容さん、中野信子さん、成田悠輔さん、三浦瑠麗さんによる大座談会「目覚めよ！日本」。その内容を記事化した「大座談会 これが日本の生きる道」を一部転載します。
（「文藝春秋」2023年2月号、司会・新谷学編集長）
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時計の針が止まっている日本
新谷 本日の座談会のテーマは、「目覚めよ！日本」ということなんです。ここに私が込めた気持ちを簡単にご説明させていただくと、この30年間、日本は時計の針が止まっている状況が続いている。企業は成長しない、賃金は上がらない、政治も体たらく。しかもその低迷がまだ続きそうだと。なぜこのような「失われた30年」が続くのかと考えたときに、やはりこの国は厄介な問題や、面倒くさいけれど大事な問題を、正面から向き合わずに、みんな見て見ぬふりで先送りし続けてきた。その結果なのだと痛切に感じています。「目覚めよ！日本」というのは、もうこれ以上、問題の先送りをやめて、とにかくテーブルの上に乗せて、みんなで真面目に考えてみましょうと。どうすればこの国を守ることができるのか、どうすれば経済は上向くのか。賃金は上がるのか、政治はよくなるのか。文藝春秋がその一つの起点になりたいという思いを込めて、今日はこのテーマを議論していただくのに最適な方々にお集まりいただきました。ぜひ自由闊達に気兼ねなくご発言いただきたいと思います。
まずは話題の「防衛費問題」を入口に始めましょうか。
中野 これは、来ると思った。
新谷 ロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈していますし、我が国の周辺では中国の習近平国家主席が異例の三期目に突入し、台湾統一に意欲を示しています。「台湾有事は近い将来必ず起こる」という専門家の見方もあります。
そこで岸田政権は来年度から5年間で、防衛費をこれまでの1.6倍の水準にあたる43兆円確保すると発表しました。国会ではさっそく財源問題が大きな争点になっていますが、まず東さんから、いかがですか。
防衛費の適正額とは？
東 ウクライナ戦争が始まった直後からGDP比2パーセントに増やすんだということに関して、国民は結構合意していたわけだし、今でも賛成のほうが多数でしょう？ だとすれば、誰かが税金で負担しなければいけない。みんなあのときに盛り上がって防衛費を増やそうと声を上げていたんだから、しょうがないんじゃないですか。まず大前提としてそういうふうに思っています。
新谷 具体的な財源については？
東 僕は防衛の専門家ではありませんが、結局のところ、GDP比何パーセントといった枠というのは、抽象的なものでしかないわけで、もっと本質的に、自衛隊というのを日本の国の中でどのように位置づけるべきかという根幹の議論を先にするべきだと思います。今回、防衛という問題に人々がちゃんと目を向けるようになったのはいいことです。ただ「防衛はしてほしい。けれどもお金は出したくない」というのは通らない話。ここに来て急に財源問題がまた政治イシュー化して、いろいろ議論がとっ散らかるのはよくないなと思います。
三浦 それは本当によくないことです。結局どの税だったら次の衆院選を戦えるかという話になり、法人税が選ばれたわけですよね。理屈が合わないし、企業からすれば、そりゃあ腹が立ちますよね。そのいろんな人の怒りをなだめるために、金融所得課税を強化しますと言ったりする。これも情緒的で、ポピュリズム政治でまったくよろしくない。
たとえば、北朝鮮という脅威と隣り合わせの韓国では、以前から防衛費はGDP比で2パーセントを超えていたわけです。中国の脅威に接している国として、日本も同水準の体制を求められてもおかしくはない。ただ、数字を一人歩きさせるのではなく、専守防衛まで含めて戦略レベルで現状を見直し、何にいくら使うのかを検討することが必要です。
