東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、東京地検特捜部は8日、大会組織委員会（組織委）の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（55）や電通スポーツ局長ら4人を独占禁止法違反の容疑で逮捕した。
昨年の時点で組織委元理事で元電通の高橋治之被告（78）や、KADOKAWA、AOKIなど大会スポンサーの企業トップら計15人が受託収賄罪や贈賄罪で起訴されていたが、ついに談合の最深部に捜査が及んだことになる。競争入札に見せかけた“出来レース”の闇が明らかになりつつある。社会部記者が解説する。
否定していた「談合の意図」を一転して認める
「今回逮捕された森容疑者は、電通の担当者とともに競技会場ごとの受注候補をまとめた一覧表を入札前から作成しており、実際の入札でも落札した1社しか参加しないケースがほとんど。落札の結果もほぼ一覧表の通りになったようで、価格競争をせずに不当に受注額を吊り上げる“談合”があったと見られています。当初、森容疑者らは一覧表について、『競技会場の受注に穴が開かないように、少なくともこの会社だけは入札に参加して欲しいという意味で作った』と談合の意図を否定していましたが、その後の調べで『受注側もこれに基づいて応札してもらえるだろうと思っていた』と、やや曖昧な形で意図を認めています」
森容疑者は1991年に横浜国立大を卒業し、東急電鉄で社会人経験を積んだ後、「日本陸連では早稲田閥が強い」という理由もあり、早稲田大学大学院スポーツ科学研究科に進学。元内閣官房オリパラ事務局長の平田竹男研究室の「一期生」となり、2007年に卒業した後は、日本陸上競技連盟事務局で業務に邁進することになる。
派手な経歴というわけではない森容疑者だが、2014年にオリパラ組織委に出向する前の陸連時代から、彼の周辺ではトラブルが絶えなかったという。
