シティグループ証券“解雇裁判”で元従業員が主張していた「税務処理上の深刻な問題」

X氏が問題視した「オムニバス口座」

　東京地裁も認定したシティがX氏を解雇した理由は〈コミュニケーションの問題〉。裁判でもシティ側はX氏が〈会社に混乱を生じさせ同僚や上司に不適切な態度をとったこと〉などを指摘していた。しかし、一方のX氏は、こうした言動をとった背景には、在職中、同社の〈税法違反〉を指摘していたことがあると主張したのである。

　X氏は2022年9月に東京高裁に提出した控訴理由書にこう記している。

〈被控訴人（シティ）においては税務処理上の問題等深刻な問題があった〉

　何を問題視したのか。例えば、X氏の主張の1つはシティが「オムニバス口座」と呼ばれる口座で適切な税務処理をしていなかったことだ。

　通常、海外投資家は「グローバルカストディアン」と呼ばれる海外の金融機関（バンク・オブ・ニューヨーク・メロンなど）を通じ、シティのような日本における「常任代理人銀行」に株式の管理を任せている。

　グローバルカストディアンは常任代理人銀行＝シティに口座を開設する。投資家ごとに開設する場合は「セグリゲート口座」、複数の投資家の証券を預ける場合には「オムニバス口座」と呼ばれる口座を使用する。「セグリゲート」の口座名には個別の投資家名が冠されるのに対し、「オムニバス」の口座名はグローバルカストディアン（金融機関）名義となる。

　X氏によると、シティは〈所轄税務署に対し、（最終投資家の）配当に係る所得税の支払調書を作成提出する必要がある〉といい、〈支払調書は、配当の支払を受ける「各人別」に作成することが（所得税法で）義務づけられている〉という。