リーマンショック以来の金融ショックがアメリカに大きな不安を与えている。なかでも3月10日に経営破綻したシリコンバレー銀行は総資産約28兆円の全米16位の銀行で、破綻規模としてはアメリカ国内の銀行で史上2番目、リーマンショックが起きた2008年以来では最大となった。シリコンバレー銀行を傘下においていた金融持ち株会社SVBファイナンシャル・グループは17日、日本の民事再生法にあたるアメリカ連邦破産法11条の適用を申請したと発表した。
相次ぐ銀行破綻の背景には、日本も直面する「物価高」がある。日本でも物価高が進んでいるが、アメリカはその比ではない。とにかくアメリカは今モノが高く、外食をすればラーメンが一杯3000円なんていうことも普通にある。
アメリカ労働省が14日に発表した2月の消費者物価指数では、前年同月比で6.0%と、以前高い水準でインフレが続いていることが分かった。インフレに関しては国民の生活に直結するだけに政府も躍起になって対応しており、これまで“異例の利上げ”を行ってきたが、これが今回の銀行の破綻の要因の一つとなったといわれている。
シリコンバレー銀行は、安い利率で資金を調達していたスタートアップ企業などから多額の現金を預かっていたが、急激な利上げでそのような会社の資金繰りが悪化し、預金の引き出しが相次いでいた。また同時に、投資をしていた債権などが利上げの影響によって買った時よりもその価値を下げてしまい、含み損も抱えていた。このことを不安に思った新興企業が今回、一斉に預けていたお金を引き出し、その結果、銀行のお金が底をついてしまって破綻したということだ。
「全預金者の保護」バイデン大統領が緊急会見
こうした状況を受け、バイデン大統領は13日に緊急会見を開き、異例中の異例ともいえる「全預金者の保護」に言及。「国民の皆さん、安心してください。銀行システムも皆さんの預金も安全です」と呼びかけた。
