学生の“大量留年問題”を指摘する声が相次いでいる私大の歯学部。3月8日配信の「週刊文春 電子版」では、神奈川県横浜市にある私立鶴見大学歯学部で起こった事件を詳報。多くの学生や保護者から「意図的に卒業させないことで歯科医師国家試験の合格率を上げ、国からの補助金を得た上で学費収入も増やす“留年商法”ではないか」という指摘が上がっていること、また病院長を務める教授が授業中に学生に「殺すぞ」と発言するなどアカハラが横行していることなどを音声と共に報じた。
そんな中、岐阜県瑞穂市にある私立朝日大学歯学部は、別の形で合格率をかさ上げしているとの情報提供が、「週刊文春」に寄せられた。
1971年に「岐阜歯科大学」として設立された朝日大学。当初は歯学部のみでスタートし、1985年に名称を「朝日大学」に改めた後、経営学部や法学部など文系学部も開設された。歯学部（6学年）の学生数は2022年5月1日現在で817人。年間の学費は1年生が353万円、2年生以降は312万円となっている。
今年実施された歯科医師国家試験における朝日大学の「新卒合格率」は86%。これは他大学と比べても高い数字である。しかし、注目すべきは「出願者数123人、受験者数86人」という数字だ。
「卒業見込みの6年生は出願するので、123人の“卒業見込み者”がいたことになります。ところが、その123人のうち86人しか国家試験を受けさせてもらえなかった。つまり、残りの37人は、大学が国家試験合格率を高く見せるために卒業を先延ばしにさせられた可能性がある。受験できなかった6年生の数で見ると、朝日大学は全国で4番目に多いのです」（同前）
ちなみに鶴見大学は、小誌既報の通り今年度の6年生88人のうち、卒業が認められた44人だけが受験。36人が合格したため、新卒合格率は81.8%となった。朝日大学も86人が受験して74人が合格し、新卒合格率は86％である。
なぜ各大学は「新卒合格率」にこだわるのか。それは、新卒合格率が70％を上回った大学は『大学院高度化推進特別経費』という国の補助金の交付対象となるからだ。学生減少に苦しむ大学にとって、この経済的メリットは大きい。
