「それとなく呟いたことはあるかもしれませんね」
一方、三澤氏は次のように語る。
「確かに一度、電話で話しました。今までも国交省OBが常務に来ていて、役に立つなら引き続き活用してほしいと。馬場君のことは50年ぐらい知っていて、私なりのアドバイスをしていた。一OBとしてそうした意見があるのがそんなにおかしいかなあ。非難に値するという意識は全然ありませんでした」
藤原氏はこう答えた。
「三澤君とは色々な会合で会うから、それとなく（常務理事に国交省OBを起用すべきと）呟いたことはあるかもしれませんね」
土地情報センターは以下のように回答した。
「（三澤氏の電話について）ニュアンスなど詳細は存じ上げませんが、当センターと関わりのない外部の方が繰り返し求めているのであれば、適切ではないと考えます。
（国交省OBの登用について）有力OBからの要求のみを理由として理事長などのポストに国交省出身者を登用することは適切ではないと考えます。民間、官庁OBなど出身を問わず、組織（当センター）に必要な人材を重要なポストに登用すべきであると考えています」
国交省人事課は以下のように回答した。
「（三澤氏の電話について）すでに退職して民間人であるOBの発言や、民間組織の人事についてコメントする立場になく、調査を行うことは考えていません。（国交省として土地情報センターの幹部人事に関与した疑いについては）私どもとしては、そのようなことは確認していません」
三澤氏の発言などから浮かび上がるのは、空港施設のケースに続き、国交省が有力OBを中心に組織として、土地情報センターへの天下りに関与していた疑いだ。国家公務員法は、省庁による天下りのあっせんや現役職員の利害関係企業への求職などを禁じている。そのため、有力OBが天下りの調整にあたるのが常態化している恐れがあるのだ。立憲民主党が省庁幹部の再就職状況を調査するよう衆院に要請するなど、天下りの実態解明を求める声が高まっている中、新たに発覚した音声データの存在を受け、国交省がどのような対応を取るのか、注目される。
4月19日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および4月20日（木）発売の「週刊文春」では、土地情報センターの事業内容や、詳しい音声データの中身などについても報じている。また、「週刊文春 電子版」では、三澤氏と馬場氏のやり取りを収めた音声データを公開している。
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