日本最大の農業協同組合である「JA」が、共済（保険）の営業ノルマを達成するため、職員自らが契約に加入したり、家族まで巻き込んで不必要な契約をさせる「自爆営業」が横行している。これまで全国いずれのJAも自爆営業の存在を否定してきた。だが、今回、ジャーナリストの窪田新之助氏が、入手した内部文書をもとに自爆営業の実態を「文藝春秋 電子版」で詳しく報じている。
〈自爆です！ 助けてください。〉
内部文書とは「JAちばみどり」（千葉県旭市）が2021年12月23日から30日にかけて、全職員を対象に実施したアンケート調査の結果報告書だ。そこには自爆営業を強いられ、経済的な苦しみや身心的な負担に喘ぐ職員たちの生の声が赤裸々に記録されていた。
記述式の回答欄には以下のような苦情が綴られている。（引用は原文のまま記載。読みやすいように、句読点を補った）
〈パワハラを通り越していると思います。12月のポイントは自爆です！ 助けてください。お金いくら会社に払えばいいのでしょうか〉
〈なぜ、年々目標設定が高くなっているのか？ 目標設定が高いことで、押し売りになってしまう（契約が取れないことで、精神的に追い込まれる）。（中略）共済事業だけなぜ必達しなくてはならないのでしょうか？ できない職員の苦しみをわかっていないのではないでしょうか〉
