マンション価格が高騰しているという話題が出てからもうずいぶんになる。どのくらいになるかといえば、首都圏（1都3県）のマンションマーケットでいえば、2013年以降、特に値上がりが激しくなっている。
新築マンションを購入するハードルはどんどん上がっている
2007年、首都圏における新築マンションの平均価格は戸あたり4644万円だった。年によって供給されるマンションの住戸面積が異なるので、㎡単価でみれば1㎡あたり61万4000円である。
15年後の2022年は、平均価格が6288万円、㎡単価は95万1000円。なんと平均価格で35.4％、㎡単価で54.9％もの大幅な値上がりである。マンションといえば累計戸数686万戸（2021年）で、一般の国民が住むごく普通の住居形態だ。このマンションを買う側の国民の懐はこの間で収入が増えたのだろうか。答えは残念ながら否である。この間の世帯年収をみると、たとえば2007年と18年比較で世帯年収は平均所得で556万円から552万円、中央値で448万円から437万円と、むしろ下がっている。一般国民にとって、新築マンションを購入するハードルはどんどん上がっていると言ってよい。
もちろん、2013年以降のアベノミクスと呼ばれた一連の政策によって低金利が継続されたこと、住宅購入に伴う様々な税務上の優遇などが施されたことは、この間のマンション価格の値上がりにある程度の対応が行われたともいえるが、約55％もの値上がりを吸収したものとはとても言えないだろう。
それどころか、新築マンション価格はここにきて、臨界点を超えてさらに新しい領域に来ているのである。
世間を騒がせた55億円マンション
新築マンション販売価格、1戸で55億円！ 世間を騒がせたのが2017年4月に分譲されたパークマンション檜町公園である。これは六本木ミッドタウン近く、六本木4丁目において三井不動産レジデンシャルが販売したマンションで、最高価格を付けた住戸は地上7階建ての最上階、住戸面積580㎡（176坪）の住戸だ。坪当たりに直すと3129万円という天文学的な価格である。購入者は報道などによれば香港系の財閥だという。
