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3カ月分ってどういう意味？
最近ではトラブルが相次ぐマイナ問題で「担当大臣としてけじめをつけるべきだ」として閣僚給与3カ月分を自主返納すると発表した。これもすり替えです。マイナ問題の対応がダメだからしばらく給料抜きだ、夕飯抜きだ！ なんて誰が求めたのでしょうか。
そもそも「閣僚給与3カ月分」の3カ月分ってどういう意味でしょう。もしかして「婚約指輪は給料の3カ月分」という昭和のCMフレーズをまだ引っ張っているのだろうか。だとしたらおめでたい。
河野デジタル大臣にマイナ問題で求められていたのは給与の返納ではなく、
《普及を優先するあまり国民の不安を軽視していると受け取られれば、取り組みへの信頼を損なう恐れもある。》（毎日新聞8月18日「記者の目」）
問われていたのはこういう態度だったのでは？
読売新聞はマイナ中間報告について「ひも付け 丸投げのツケ」と厳しく書いていた（8月9日）。「認識が、各ひも付け機関の中で薄かった」という河野大臣の発言を「責任転嫁とも受け止められかねない」とも指摘している。
発言の行間から感じるもの
次の発言も気になります。河野氏は8日の会見で、保険証の誤登録1069件について「点検データの0.007％」と説明した。
《あえてこの数値を紹介する意図は、全体から見ればごく少数、ということなのか。しかし医療データを誤登録された人にとっては重大事だ。》（信濃毎日新聞8月10日、社説）
河野氏の言葉からは、ごく少数、気にしているお前らがおかしいという行間を感じます。
《医療に関する手違いは、国民の健康や生命に重大な影響を及ぼす恐れがある。政府は事態を軽視してはならない。》（6月7日）
と読売社説は以前から言っています。少数ならどうでもいいのでしょうか？
