木原稔防衛相（54）の大臣秘書官に就任した篠田了氏が、防衛コンサル企業の代表取締役を務めていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。篠田氏は、木原氏が防衛政務官や首相補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）時代にも同社の代表取締役を務めており、利益相反に繋がる疑いがある。篠田氏は取材に対し、「大臣秘書官就任にあたり、代表取締役を辞任した」旨を認めた。
木原氏は日本航空のパイロット、総合職を経て、2005年9月の郵政選挙で熊本1区から出馬し、比例復活で初当選を果たした。茂木派の所属で、現在5期目だ。
「その存在が注目を集めたのは、2015年6月のことです。沖縄全戦没者追悼式での安倍晋三首相（当時）への野次について『動員されていた』などと述べ、物議を醸しました。自身が代表の勉強会でも、講師に招いた作家・百田尚樹氏が『沖縄の2紙を潰さないといけない』と発言し、木原氏は党青年局長を更迭されたのです。こうした言動から、党内きってのタカ派と見られてきました」（政治部記者）
防衛機密を知り得る立場にありながら、防衛コンサル企業を経営
今回、木原氏の防衛相就任に伴って、大臣秘書官に起用されたのが、篠田氏だ。木原氏が2012年12月の衆院選で国政に返り咲いて以降、篠田氏は政策秘書として事務所を取り仕切ってきた。
一方で、篠田氏は“サイドビジネス”も手掛けている。2008年1月に設立された「株式会社エア・ビジネス・パートナーズ」の代表取締役を務めてきたのだ。同社のホームページには〈強み〉として〈国防戦略への理解〉が掲げられ、業務として〈防衛戦略研究と政策および事業の提案〉などが明記されている。取締役には、元航空自衛隊の幹部も名を連ねていた。航空ビジネスも手掛けており、2017年度には台湾のLCC「タイガーエア台湾」の函館空港便の定期就航を巡って、函館市が567万円の補助金を支出している。
この間、木原氏は防衛政務官（2013年9月～2014年9月）や首相補佐官（2019年9月～2021年10月）を歴任してきた。つまり、篠田氏は政策秘書として防衛機密を知り得る立場にありながら、防衛コンサル企業を経営していたことになる。篠田氏が衆院事務局に提出している兼業届によれば、自身の報酬はゼロだが、透明性に欠ける構図であるのは否めない。
篠田氏本人に電話で話を聞いた。
