統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐり、文部科学省は10月13日、教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求したと発表した。
今回の解散命令請求の決め手となったのは、教団側の信者に対する“献金集め“の実態だ。「週刊文春」は、教団内で共有されていた献金に関する極秘資料を入手していた。当時の記事を再公開する（初出：週刊文春2022年8月18日・25日号／年齢・肩書きは当時のまま）。
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2009年に「コンプライアンス宣言」を行い、信者たちが法令を遵守し、公序良俗に反する行いが無いように教団が責任を持って指導する姿勢を打ち出した統一教会（現・世界平和統一家庭連合）。しかし、それ以降も変わらず多額の献金を集めていたことが、元「週刊文春」記者でフリーライターの石井謙一郎氏が入手した内部資料によってわかった。
ここに掲載するのは、2012年1月5日に開かれた、統一教会の「全国責任者会議」で配られた「復興局報告」と題する資料の一部である。
表紙を除いて15ページあるこの資料は、2009年から2011年までの日本人信者の献金の報告だ。作成したのは統一教会の復興局という部署。統一教会において復興とは、献金を意味する。以下、詳しく解説していこう。
目標を達成した教会がいくつあったかを示したランキング
表（1）は、2011年末における地区別献金のランキングだ。この頃、統一教会の組織は、北海道から九州まで12の地区（JK）に分けられ、その下に64の教区（KYK）があり、287の教会（CH）があった。
左側の表でランキングされているB％とは、地区や教区から本部へ送金される金額の目標に対する達成率。1位になっている第10地区は、四国のことで、最下位の第9地区は京阪神だ。
一番右は、目標の100％以上を達成した教会が、地区ごとにいくつあったかを示している。企業が、営業所のセールス実績を競わせているようにも見える
