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万博協会は再増額の理由として、円安やウクライナ侵攻に伴う建設資材費や労務費の高騰を挙げるが、協会のこれまでの見積もりを疑問視する声も少なくない（朝日新聞デジタル10月20日）。
この日（20日）の府議会本会議では、大阪の吉村洋文知事が代表を務める地域政党・大阪維新の会の府議が「国の責任で負担するよう国に要望してほしい」と改めて注文したという（読売新聞オンライン10月21日）。
え、国の責任？ 維新の議員が言ってるの？
成功すれば維新の手柄、ヤバくなれば…
ではこれを読んでください。
《万博の誘致は、党創設者の橋下徹大阪市長（当時）と松井一郎知事（同）が14年に表明し、18年に大阪が開催地に選ばれた。維新は万博を「成長の起爆剤」と訴え、大阪を含む関西を中心とした党勢拡大にもつなげてきた。》（読売新聞オンライン9月24日）
万博誘致に熱心だったのは維新だ。選挙でもアピールしていた。私は今年4月の統一地方選挙は大阪に密着して候補者の演説を聞いて回ったが、維新の候補者たちは党の実績として万博誘致を誇らしげに語っていた。
しかし準備遅れや建設費の増加が課題となってきた今、「成功すれば維新の手柄、ヤバくなれば国の責任」なのか？
こんな記事もあった。
『万博パビリオン建設遅れ 自・維、責任押し付け合い』（毎日新聞9月19日）
《万博が失敗するのではないかとの見方が拡大すると、政府・自民と維新の責任の押し付け合いが目立ち始めた。》
ああ……
