「岸田首相と減税」のニュースを追うと、“異変”が見えてくるのです。
まずその前におさらいします。首相は来年6月に1人あたり4万円の定額減税を行う考えを表明した。住民税非課税の低所得世帯向けには1世帯あたり7万円を給付することも明言。
時系列で言うと首相は10月20日に減税すると言いだした。この2日後に衆参の補欠選挙を控えていた。
『補選2日前、首相表明』（日経新聞10月21日）
《補欠選挙は厳しい情勢が続く。投開票日の2日前に減税を表明する異例の事態となった。》
選挙目当てと見透かされていた。その補選は1勝1敗となり、翌日に岸田首相は所信表明演説をおこなった。ここで気になったのはその内容だ。自分で減税論議を始めたのに、所信表明では所得減税に言及しなかった。しかし翌日には「1人あたり4万円」「非課税世帯7万円」という具体的な数字が報道で飛び交った。
つまり、国会での説明がないまま話が進んだのである。なるべく国会で議論をしないように気を付けているのだろうか？
ではそれらを踏まえて岸田首相に関する“異変”をいくつかお伝えしよう。まず「不支持率」である。
岸田首相の「覚悟」とは
岸田政権は発足して2年になるが、当初の売りの一つは「不支持率が低い」ことだった。しかし最近の世論調査ではむしろ不支持率が高くなっている。新聞によっては6割を超え、安倍・菅政権の不支持率を超えている。
この反転は何を意味するのか。理由の一つに国会軽視や議論軽視があるのではないか。防衛増税や異次元の少子化対策の財源論議は先送りしたまま、それでいて減税と言い出す。
首相は所信表明演説の直前、周囲にこんな覚悟を語っていたという。
