「外国人技能実習生の住環境の不満は多く、その待遇改善のために広さなどの基準が定められました。その基準を緩和させたこのケースは『改悪』と言わざるをえない。実習生を受け入れる企業の多くは、国内で労働力を確保できない不人気産業の企業で、数年で回転する外国人労働者の宿舎に投資をするマインドも体力もないのが実情。これらの企業を票田とする政治家が、その意を受けて動いたという事でしょう」
「川口鋳物工業政経研究会」は合計400万円を寄附していた
陳情の攻勢をかけていた鋳物組合の政治団体「川口鋳物工業政経研究会」は、新藤氏の政治資金パーティに、参加者のうち最高額となる40万円を支出している。
また同年には衆院選が行われているが、選挙直前の10月、新藤氏が代表の「自由民主党埼玉県第2選挙区支部」に同研究会は100万円を寄付。これも同年の最高額である。
新藤氏の新宿舎に関する“口利き”があってから確認できる21年分まで、同研究会は合計400万円を寄附しているのだ。
事実関係について訊ねると、新藤氏は、弁護士を通じてこう回答した。
「お尋ねの件は6年前のことに関するものですが、当事務所からご指摘のような働きかけをした事実は確認されませんでした」
だが、前述の石川理事長は直撃取材に口利きの事実関係を認めている。
11月1日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および、11月2日（木）発売の「週刊文春」では、新藤大臣の400万口利き疑惑について、ベトナム人実習生の嘆願書や鋳物組合理事長への直撃など、詳しく報じている。
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