《経営パートナーが証言「営業実態はない」》神田憲次財務副大臣が税金滞納問題を巡って国会で虚偽答弁の疑い

滞納から差押までの間隔が段々短くなっている

　改めて滞納問題の経緯を振り返ろう。神田氏の事実上の個人会社といえるエヌ社の設立は2002年4月。当初の本店所在地は東京都新宿区で、業務内容は企業コンサルティングなどとしていた。2012年1月に名古屋市中区のオフィスビルをパソコン関連企業O社から購入し、本店所在地も同所に変更。O社の当時のプレスリリースによると、譲渡価格は土地と建物をあわせて6800万円で、エヌ社は購入資金を岐阜県の地方銀行からの借入によってまかなった。

　その後の経緯については、財務省が11月10日に参院財政金融委員会に報告書を出している。同ビルの土地・建物は、2013年10月16日に約80万円の固定資産税・都市計画税の滞納で、名古屋市栄市税事務所から差押を受けた。2014年6月4日には約120万円の滞納により差押。2022年8月23日にも約72万円の滞納で差押されている。滞納額は不明ながら同年9月26日には参加差押まで受け、解除されたのは2023年1月4日だった。

「滞納から差押までの間隔が段々短くなっており、“要注意人物”として、名古屋市栄市税事務所にマークされていた可能性があります」（財務省関係者）