大阪府では2024年度から高校での「授業料完全無償化」が始まる。「公立・私立を問わず、全ての家庭の負担をなくす」とうたい、保護者の所得に応じて設けていた授業料助成の制限を取り払う。
日本中がこの問題の当事者
日本維新の会共同代表の吉村洋文・大阪府知事は、「全国でやるべきだ」と強調するが、国家100年の大計としての教育思想を欠いたままのスタートは、拙速と言わざるをえない。直近の維新の全国的な躍進を見ると、もはや日本中がこの問題の当事者である。
そもそも大阪府の無償化制度は、私立高校と公立高校を一緒に競争させることに原点があり、国の無償化制度に上乗せするかたちで導入した10年、当時の橋下徹知事は、「生徒数の少ない学校は人気がないのだから、私学・公立を問わず退場してもらう」と述べていた。私立への助成も生徒数重視で、「標準授業料」という上限枠（60万円）を設け、これを上回る部分は学校側が負担するのである。
現状では、年収590万円までの世帯が「無償化」の対象だが、所得制限撤廃で大幅に受益者を増やす。また、大阪府に住む生徒が府外の私立に通う場合にも適用するとして、近隣他府県の私立にも制度への参加を呼びかけている。
お膝元の大阪府の私学の団体は「負担が増える」と反発してきたが、標準授業料の63万円への引き上げなどを提示され、最終的に受け入れた。だが、他府県の私立の授業料までコントロールする構図には地方自治の観点から違和感は否めないし、生徒間で負担額に差が出ることで、不公平が生じる。
注意が必要なのは、「私学が自校の負担増に反対しただけ」と矮小化すると、本質的な論点を見逃してしまうことだ。「完全無償化」の素案が発表されたのは23年5月。衆議院解散時の全国区での公約をめざした、生煮えの新制度の行き着く先に、何が起こるのか。冷静に次の二つの問題点を見極めなければ、公教育そのものが破壊されかねない。
