実は、国や府の無償化導入後、少子化や景気低迷による生徒減に苦しんだ私学の経営が一息つけたのは事実だ。手厚い教育を求める層から私学志向が強まり、大阪の公立高校の数は減り続けてきた。
それは、12年に成立した「府立学校条例」で、3年連続で1人でも定員割れをした高校は「再編整備」の対象とされた影響もある。これまで17校が募集停止になったほか、大阪府の22年度の入学者は私立は10年度比で6％増え、公立は2割減った。公立の中でも進学実績の高いトップ校に人気が偏り、二番手以下の人気はぐっと下がる。公立高校空白地帯が広がりつつあるのは教員の怠慢ではなく、行政がそう誘導しているのだ。
目先の人気取りに偏った政策
不人気校から廃止して公立の数を減らし、公務員としての教員の人件費や学校建設・維持費を大幅に削減する意図は明らかだ。少子化が進み、生徒募集が困難になれば、もともと公立よりお金のかけられていない私立にも募集停止の波は及ぶ。公立の重点校には傾斜をかけ税金を投じる一方、私立の教育充実の追加経費は、「自力で寄付を募れ」である。こうして教育の総コストを縮減させようとしているのではないか。
特色ある教育やその質の向上には、充実した施設や優れた教職員が不可欠で費用もかかる。これまで私学は、先進性に期待して負担していただいた授業料をそこに投じ、新しい教育にチャレンジしてきた。その成果を取り込むことで、公教育全体もアップデートしてきたのだ。
維新はいかなる公教育を作るのか、その本質論を語らないまま、目先の人気取りに偏った政策を推し進めている。万博、カジノなど大阪府財政全体の逼迫による不安要因もある中で、この先大きな痛手を被るのは未来の子どもたちである。
◆このコラムは、政治、経済からスポーツや芸能まで、世の中の事象を幅広く網羅した『文藝春秋オピニオン 2024年の論点100』に掲載されています。
