《事務担当者は「エプロン秘書」》髙木毅前国対委員長が“闇団体”でパーティを開催していた！《代表も会計責任者も「名義を貸しただけ」、有印私文書偽造の疑いも》

　裏金疑惑の捜査が進む自民党安倍派。現在、事務総長を務めているのが髙木毅前国対委員長（67）だ。そんな髙木氏をめぐり、不可解な政治団体がパーティ券収入を管理していることが「週刊文春」の取材で分かった。

髙木氏の政治団体としての性格がきわめて強い

　団体の名称は「次世代政治研究会」。直近の2022年分の収支報告書によれば、同年12月に東京プリンスホテルで「高木つよし政治セミナー」を開催し、約1400万円の収入を得ている。確認できた09年以降の報告書から判明したのは、ほぼ毎年、1000万円超の大規模パーティを開催し、年に500万円から1500万円を、髙木氏が代表を務める「自由民主党福井県第二選挙区支部」に寄附しているという事実だ。加えて、事務担当者は、長年にわたり髙木氏の政策秘書を務める小泉あずさ氏。連絡先には議員会館の髙木事務所の電話番号が記されていた。

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「議員会館内では、エプロンにスリッパ履きという名物秘書。髙木事務所のお金の管理は彼女が担当しています」（自民党関係者）

　政治資金の流れや“エプロン秘書”の存在からも、同会は髙木氏の政治団体としての性格がきわめて強いことが窺える。だが、総務省が公表している「国会議員関係政治団体一覧」の髙木氏の欄に、同会の名前は見当たらない。「国会議員関係政治団体」としての届け出をしていないためだ。

地元でない地域に政治団体を置く意図

　それだけではない。主たる事務所の所在地は東京都小平市。なぜ福井県選出の髙木氏が、わざわざ多摩エリアに政治団体を置いているのか。

　日本大学の岩井奉信名誉教授が指摘する。

「国会議員関係政治団体としての届け出をせず、地元でない地域に住所を置くことで、外部からは非常に見つけにくい“闇団体”となっています。届け出をしないことでの罰則はありませんが、政治資金の使途の透明化を妨げる非常に不適切な対応と言える」