LINEは経済安全保障推進法上の「特定社会基盤事業者」
国民の重要な通信インフラを担うLINEヤフーは、経済安全保障推進法（2022年8月以降、順次施行）上の「特定社会基盤事業者」にも指定されている。総務相経験者で、担当大臣の高市早苗経済安全保障担当相はどう見ているのか。本人に見解を尋ねた。
――2021年3月に発覚した問題や、今回の個人情報漏洩問題について。
「2021年に旧LINE社において、外部からの利用者の情報にアクセスできる状態にあった事案が発覚したことに加え、昨年LINEヤフー株式会社において、大規模な情報漏洩が発生し、いずれも総務省により行政指導が行われたと承知しております。
経済安全保障の確保の観点からも、同社におかれては、国民生活や経済活動の基盤となるサービスを提供している責務を認識した上で、個人情報保護やセキュリティ確保を含めた対応に取り組み、国民の皆様が安心して利用できるサービスの提供に努めていただきたいと考えております」
「セキュリティガバナンス体制の本質的な見直し及び強化を」
――総務省は資本関係の見直しにも言及している。経済安全保障上の観点からも、LINEが韓国企業の支配下にあることは様々なリスクを抱えているとの指摘もあるが。
「今回のような事案の再発を防止するためには、総務省からの行政指導にもある通り、セキュリティリスクを的確に把握し、リスクを踏まえた実効的な対策を実現できるセキュリティガバナンスを親会社等を含むグループ全体で構築することが必要であると考えております。
LINEヤフー社におかれては、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、委託先への適切な管理・監督を機能させるための経営体制の見直し等、セキュリティガバナンス体制の本質的な見直し及び強化を行っていただくことが必要です。
LINEサービスは国民の皆様に広く利用されているものであり、経済安全保障の観点からも、サービスが安定的に提供されるよう努めていただくことが重要であることから、総務省の指導の下で、様々なリスクの解消に取り組んでいただきたいと考えております」
