《メール入手》「Apple Watchをして録音が発覚したら退職勧告」いなば食品社長が全社員に通達した不可解すぎる“社内ルール”

　これまで「週刊文春」は、缶詰製造大手のいなば食品の新入社員への“ボロ家ハラスメント”に始まり、静岡工場での食品衛生法違反や稲葉敦央社長（70）と妻の稲葉優子会長（54）による社員へのハラスメントなどを報じてきた。

　そんないなば食品には、実に不可解な社内規則が存在することが新たに分かった。

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会長の側近が退職後に損害賠償を求める民事訴訟を提訴

「うちの会社では、アップルウォッチを使ってはいけないんです。2022年に社長が全社員に『使用禁止』を通達した。アップルウォッチによる録音が分かれば退職勧告をするという厳しいルールです」（現役社員のA氏）

　なぜ、そのようなルールが設けられたのか。

「実は、会長のお側に仕えていた若手社員Xさんが、退職後に会社を相手取り損害賠償を求める民事訴訟を起こしたのです。優子会長によるハラスメントが行われたとされ、アップルウォッチで録音した音源が証拠として提出されました」（現役社員のB氏）

　5月15日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および5月16日（木）発売の「週刊文春」では、訴訟の詳細や、優子会長が直撃に語ったハラスメント疑惑に対する弁明を詳報する。

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いなば食品が女帝のために「アップルウォッチ禁止令」

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