国家は税によってつくられ、税がつくられると必ず発生する脱税。「大化の改新」「源平合戦」「織田信長の延暦寺焼き討ち」そして現代に至るまで、歴史の大きなターニングポイントの裏には必ずといっていいほど脱税が絡んでいた。思わぬ事実に目からウロコ。脱税の視点で日本史を読み解く『脱税の日本史』（宝島社）より一部抜粋して紹介します（全3回の2回目/最初から読む）
日本に世襲政治家が多い理由
政治家の格好の逃税アイテムとなっている「政治団体」というシステムは、政治家の相続税逃れのスキームともなっています。
政治団体に個人が寄付をする場合、贈与税は非課税となっています。そして政治資金規正法で、個人は政治団体に年間2000万円までは寄付できるようになっているのです。
だから、親が毎年2000万円を子供の政治団体に寄付していけば、相続税をまったく払わずに、自分の資産を譲り渡すことができるのです。
さらに、政治団体から政治団体に寄付をする場合も非課税であり、しかもこの場合は、寄付金の上限額はありません。
世襲議員の場合、親も本人も別個の政治団体をつくっています。
だから親の政治団体から子供の政治団体に寄付をするという形を採れば、何億円であろうと何十億円であろうと無税で相続することができるのです。
もし親が急に死亡した場合でも、親の政治団体から子供の政治団体にお金を移せば、相続税はゼロで済むのです。
このように、親の政治家がため込んだお金は無税で子の政治家に渡るシステムがあるので、世襲政治家が増殖することになったのです。
少なくとも、この相続税の優遇制度は廃止しないと、世襲政治家の増殖は止められないし、日本の低迷も止められないのです。
