外務省をして「起きるべくして起きてしまった」と言わしめる今回の事件。
かなり都会な深圳で、日本人学校に通う10歳の男の子が、登校中に刃物を持った男に襲われて亡くなってしまいました。何とも残念なことです。
今年6月も、中国東部の江蘇省蘇州で日本人学校のスクールバスが刃物を持った男に襲われて、日本人の母子がけがをしてしまう事件がありました。その際、日本人をかばった中国人女性は刺された後に死亡してしまい、日本人として感謝と申し訳なさとが同居する、何ともいたたまれない気持ちになります。これは何か起き始めたら止まらないぞ、と政府関係者も気を揉んでいる最中だったんですよね。
事件に関する情報は現在かなり錯綜しているので事実関係を見定めることは困難ですが、深圳現地に進出している日系企業だけでなく欧米企業においても、現地での安全な生活の保障ができなくなったと判断して女性や子弟を本国に帰す動きも本格化しています。
中国大陸での安全アドバイザリーを提供している企業の現地レポートでも、いわゆる中国人による排斥的な動きが安全を脅かす危険が高まったとして、単純な注意ではなく標的とならないよう外出を控えることを勧めたり、日本人（またはアメリカ人など特定の外国籍）とハッキリわかるような行事や行動は避けるよう勧告しています。
特に、現在中国ではかつての日本のバブル崩壊とその後の氷河期を彷彿とさせるような、猛烈な景気低迷と雇用情勢の悪化が発生しています。
もともと地方では三農問題で貧困が問題視され、深圳や上海など沿岸部都市と比べて極めて貧しく格差の厳しい中国経済でしたが、いまでは中国全土で就業問題が発生しているのです。豊かな都市部でも、失業問題が一層酷くなると従前のような日本人への寛容さも期待できなくなるでしょう。
割と裕福とされる都市部でも新卒大学生の4月時点の内定率は5割を切ったとされ、厳しい就業状況とされた去年をさらに2％以上下回ったと見られます。ようこそ、失われた30年へ。俺ら団塊ジュニア世代の苦しみをお前らも味わえと言いたくなるような、大変な経済状況に陥って行っている中国の厳しい状況があります。
習近平体制への批判は禁止、庶民の怒りの矛先は日本やアメリカへ
表現や言論の自由のない中国共産党一党支配が長く続く中国社会において、技術的には欧米や日本と遜色なく発展したインターネット環境でも、SNSは特に当局による厳しい発言規制が敷かれています。
ところが、昨今の中国でのこれら日本人や欧米人に対する反感の強さを牽引しているのは、就職もままならない中国社会において、SNSでの習近平体制への批判が完全に禁じられていることから、庶民の怒りの矛先がもっぱら日本やアメリカに向いていることも背景にあります。
裏を返せば、当局が規制しないSNSでの発言は、基本的に中国社会において「当局が規制しないということは、その発言はある程度正しいことである」とお墨付きを与えてしまう捉え方をされていることを意味します。
中国経済不振の理由はアメリカにあるとか、日本を馬鹿にして下に見る発言が横行することは、結果として国民に許されるガス抜き的娯楽であり、不満や怒りのはけ口とされる可能性が高いということになります。
安田 峰俊
菅野 朋子
「週刊文春」編集部
