歴史的な円安の対応に奔走し「為替介入の指揮官」として注目を集めた前財務官、神田眞人氏が9月18日、「文藝春秋 電子版」のオンライン番組に出演した。
神田氏は、日本経済が抱える難問に対して真正面から向き合った論文「日本はまだ闘える」（文藝春秋9月号）を発表し、大きな話題となった。文藝春秋編集部ではその反響を受けて、アジア開発銀行（ADB）総裁候補にも指名された神田氏に、改めてインタビューを行った。
適切なリスクを取った投資ができる取締役会を
まず神田氏は、海外への直接投資を日本企業が進めている一方で、得られたリターンが日本に戻っていないことについて言及した。
「日本企業は国内よりも海外に投資をしてきた。これ自体は悪くはない。合理的な行動だ。ただ、儲けが日本に還元されないままでは、国際収支の黒字で企業の資産が増えているように見えても、賃上げなどにつながらない。このような状況が続いてきた」
また、日本企業が370兆円もの預貯金を蓄えている状況をふまえて、次のように述べた。
「海外の投資はまだ良いほうだ。そもそも、企業が投資しておらず、将来のために健全なリスクを取っていない。だから、私はコーポレートガバナンス改革を訴えてきた。会社のお金、リソースを有効活用できていないようではダメ。将来に向けて、適切なリスクを取った投資、賃上げができるボード（取締役会）でなければいけない」
