――提示されている7兆円という額ですが。
「その額は僕たちが発表したというよりはメディアの方が出した額なので。先方の具体的な数字とか、交渉の中身についてはこちらからお話しはしない方がいいかなと思っています」
「セブン-イレブンとスーパーストア事業は明らかに違う」
――先日、グループの再編を施策として打ち出したが、防衛策としては十分？
「それはクシュタール云々ではなくて、自分たちが本当にこれからどうやって成長していくかということをベースに考えたプラン。その魅力によって2005年にホールディングスができた時と比べ、日本でも倍くらいの店舗数になっていますし、アメリカでも同じように倍くらい成長しています。成長のスピードは国内の（イトーヨーカ堂などの）スーパーストア事業とは明らかに違うんですよね。同じ傘の下にいてやっていくよりは、むしろ分けて、セブン-イレブンブランドはグローバル、国内両方ともすごいスピードで成長しないといけない。スーパーストア事業はもう少し地域密着型でやっている。生い立ちも成長シナリオも違うので、それぞれ分けようと昔から言っていて。それと、今回の買収防衛策といいますか、クシュタールさんに対して打ち返す手というのとは全く違う次元のお話になります」
――買収防衛策としてまた別の手を考えているということ？
「いやいや、そうではなくて買収防衛ということは今考えていません」
「以前から何年もかけて進めてきたものです」
――“物言う株主”であるバリューアクト・キャピタルからも、スーパーストア事業の切り離しは指摘されていたと思うが、それを受けての施策？
「そういうことではなく、本当に自分たちがこの一番適切な成長ストーリーをちゃんと実現していくために、働いている社員も加盟店さんも、一番いいスピードで成長していくためにどうしたらいいんだということで出したのが、今回のグループの構想だったんです。それはクシュタールとの件があったから出したわけではありません」
――タイミングとしてはどうしても防衛策として見られているが。
「いやいや、そんな簡単にできないんですよ、この議論は。社内でも相当やってますね。ですから、クシュタールから出して頂いた提案に対してこれが答えだということではなくて、それ以前から何年もかけて進めてきたものです」
秋場 大輔
「週刊文春」編集部
