安倍政権以降、「学力向上」や「愛国」の名の下に政治が教育に介入し始めている。そう説くのは、教育研究者の鈴木大裕氏だ。氏が見据える日本の公教育の未来とは？
ここでは、著書『崩壊する日本の公教育』（集英社新書）の一部を抜粋し、「全国学力・学習状況調査」が抱える大きな問題点について紹介する。（全2回の1回目／続きを読む）
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「学力向上」という大義をまとった教育への政治介入
「どんな複雑な問題にも決まって短く、単純で、間違った答えがある」と言ったのは、アメリカの著名なジャーナリスト、H・L・メンケンだった。
1980年代以降、市場原理を導入して学校や教員を競い合わせれば公教育も改革できるという、あまりにも安易な新自由主義教育「改革」が、世界規模で子どもたちの教育をダメにしてきた。
日本も例外ではない。大きな転機となったのが、2007年に43年ぶりに復活した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）だった。
実は以前にも全国学力テストは行われていたが、地域・学校間の過度な競争を招いたことなどを理由に、1964年に中止されたという歴史的経緯がある。
それが、2004年のいわゆる「PISAショック」で高まった「ゆとり教育」への反動を機に、名前を変えて復活したのだ（注：PISAショックとは、OECDによる国際学習到達度調査［PISA］における日本の成績が、読解力は8位から14位に、数学的リテラシーは1位から6位へと失墜したことが社会問題となったときの呼称）。
しかし、「全国学力・学習状況調査」を純粋な学力調査と見るのはナイーブで、むしろ政治が教育に介入するためのツールと見る方が正しいのではないだろうか。それも「学力向上」という大義をまとったツールだ。
もし、その名の通り、生徒たちの日頃の学力を調査することが目的ならば、地域ごとに一部の生徒を抽出して調べれば十分だ。しかし、2007年当時の第一次安倍政権は、77.2億円もかけて悉皆式（全員参加形式）での実施にこだわった。
その後、民主党政権で一度は抽出式になったものの、第二次安倍政権はわざわざ悉皆式に戻すという執拗さを見せた。なぜか。その理由は2014年に明らかになる。
2014年、第二次安倍政権は、全国学力調査の結果を、従来の自治体別だけでなく学校別に開示できるよう規制緩和した。全国の小学校6年生と中学校3年生が共通のテストを受け、自治体の教育委員会が容認すれば学校別の成績も開示される……。
当然、知ることができるなら自分の子どもの学校の成績を知りたい、少しでも成績の良い学校を選択できるようにして欲しい、と求める保護者も出てくる。
