「日本は敵性国家」「親日外交をすべて覆す」韓国大統領候補は“反日”で知られ…日韓関係のゆくえを左右する“時期”とは

次期大統領としての支持率が5割を超える「反日闘士」

　今のところ、来春に大統領選が行われるなら、『民主党』の李在明(イ・ジェミョン)代表が次期韓国大統領に選出される可能性が高い。戒厳令以降の世論調査を見ると、次期大統領としての李代表の支持率は5割を超える。その反面、『国民の力』の韓東勲(ハン・ドンフン)代表は1割にも満たず、その後を呉世勲(オ・セフン)ソウル市長、洪準杓(ホン・ジュンピョ)大邱市長、曹国(チョ・グク)元法相*などが一桁の支持率で追いかけており、李代表を除けば全て泡沫候補のような存在だ。
*曹国元法相は、12日に実刑判決が確定し、議員職を失い大統領選の立候補ができなくなった

　進歩系（左派）の李代表が大統領になれば、韓国の外交戦略は今とは全く異なるだろう。特に、「反日闘士」と言われている李代表だけに、日韓関係は文在寅(
ムン・ジェイン)政権時代よりも険しくなると思われる。

これまでの対日外交をすべて覆す

　李代表は、尹政権を「親日売国政権」と非難してきた。『民主党』が中心になって作成し、12月4日に韓国国会に提出された尹大統領の1回目の弾劾案には、弾劾の理由の一つとして尹大統領の「親日外交」が挙がっていたほどだ。

「（尹大統領が）いわゆる『価値の外交』という大義名分の下、地政学的な均衡を度外視したまま、北朝鮮、中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇異な外交政策に固執している。日本に傾倒した人物を政府の主要な職務に任命するなどの政策を展開することで、北東アジアでの孤立を招いて戦争の危機を触発し、国家安保と国民保護義務を投げ出してきた」（※12月4日に韓国国会に提出された1回目の弾劾案より）

　李代表は尹政権で進めてきた対日外交をすべて覆すものと予想される。まず、尹政権の間で水面下に沈んでいた元徴用工訴訟問題が、再び韓日間の緊急懸案として浮上する可能性が極めて高い。