2024年正月早々の1月2日に海上保安庁の航空機と日本航空機が衝突し、大炎上した衝撃の事故。海保機の乗員5人が死亡、機長が重傷を負った。その事故から一周年を目前にした昨年末の12月25日に運輸安全委員会による調査の経過報告書が公表されたが、早速様々な憶測を生んでいるようだ。
「報告書のポイントは379人を乗せた旅客機が炎上するという信じ難い事故が起きた原因の究明と再発防止策です。報告書は日航機、海保機、そして両者に指令する管制の三者を中心に事故に至る経緯をかなり明らかにしました」（全国紙社会部記者）
「三者とも国交省の管轄で、バランスを誤れば関係各所に余計な軋轢も」
管制が滑走路の手前で止まるよう伝える中、海保機は滑走路に進入、日航機がぶつかったことがこれまでに分かっていた。報告書ではさらに、前日に発生した能登半島地震の支援中だった海保機の機長が「震災支援のために優先離陸が許可されたと考えていた」一方で、チェックするはずの管制は誤進入に気付かず、日航機も海保機の機影を見逃していたと指摘した。
「今回の事故は民間航空機による単独事故ではなく、民間機、海保機、管制の三者の行動が重なって初めて起きるもの。三者とも国交省の管轄で、バランスを誤れば関係各所に余計な軋轢も生じかねず、報告書には腐心の痕がみえます」（前出・記者）
そんな中、注目を集めているのが、海保機だ。
