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告発文を書いた元局長への処遇が正当だったか否かは百条委員会の主要な議題でもある。
「参考人として呼ばれた専門家が『通報者の探索など、調査結果が出る前の不利益な扱いは許されない』と解説したところ、片山氏は手元に用意した一冊の解説書を根拠に『この本によると外部通報には適用されないと書いてあり、専門家でも意見が分かれている』と反論したのです」（同前）
共著者が指摘「片山氏が示した法解釈は誤り」
ところが。
「片山氏が示した法解釈は誤りです」
と語るのは、片山氏が参考にした当の解説書の共著者である中野真弁護士。同氏は片山発言の訂正を兵庫県議会にも申し入れている。
「多くの人に公益通報者保護法の誤った解釈が伝わりかねない状況であったため、道義的な観点からも訂正を求めました」
解説書を誤読していると当の著者から指摘された片山氏の代理人に見解を尋ねたが、「県議会への回答前であるため、取材には応じかねます」と答えるのみだった。
1月15日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および16日（木）発売の「週刊文春」では、片山氏の弁明をはじめ、斎藤知事陣営がmerchu社にSNS監修を依頼していたことを示す決定的なLINEなど、斎藤知事にまつわる疑惑について詳報している。
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