1．対象事業者
対象品目となる米・米加工品の販売、輸入、加工、製造又は提供の事業を行うすべての方（生産者を含む）となります。
2．取引等の記録の作成・保存
米・米加工品を（1）取引、（2）事業者間の移動、（3）廃棄など行った場合には、その記録を作成し、保存してください（紙媒体・電子媒体いずれでも可）。
3．以下の項目について、記録が必要です。
品名
産地
数量
年月日
取引先名
搬出入した場所
用途を限定する場合にはその用途 等
結論「消えたコメはない」
昨年夏、減反政策で生産量を減らしていたところに、猛暑による23年産米の高温障害が追い打ちをかけて40万トンの供給不足に陥り、スーパーの店頭からコメが消えた。
図表1から前年産米と当年産米が入れ替わる端境期8月の民間在庫量が昨年は異常に少ないことがわかる。
本来昨年10月から食べる24年産米を端境期の8～9月にかけて先食いしたため、同年産が供給される作年10月から今年の9月までの供給量は端から40万トン減少していたのだ。
この状態が現在も続いている。24年7月ころから民間在庫は対前年同月比で40万トン程度少なくなっている。
消えたのではなくコメがないから、集荷競争が激化し農協の集荷量が減っているのだ。
沖縄返還交渉の際の日米密約や森友文書など、役所があるものをないと言ったことはある。これは難しいことではない。役所が持っているので隠せばよいからだ。しかし、ないものをあると言ったことは寡聞にして知らない。ないのにあると証明しなければならないからだ。これは不可能である。
立証責任は農水省にある。ないのに消えたと強弁した農水省の幹部や同省の言うままに記事を書いた記者は、今頃不安にさいなまれているのではないだろうか？
許せない卸売業者悪玉論
今回の一連の不手際で私が許せないのは、卸売業者をとにかく悪玉にしようとする農水省の姿勢である。
コメの卸売業者は農政、減反政策の犠牲者である。コメの市場は1960年代の1300万トンから、減反政策によって現在では650万トンまで半分に減少した。
