武蔵野東学園において、大量の教職員が今年度末で離職予定であることが「週刊文春」の取材で分かった。
東京都武蔵野市に本拠を置く学校法人武蔵野東学園は、2つの幼稚園と小中学校、高等専修学校を運営し、生徒数は1500人ほど。健常児と自閉症児がともに学ぶ「混合教育」が全国的にも有名な教育機関だ。
そんな学園の理事長に、ハズキルーペで知られるHazuki Companyの松村謙三会長が就任したのは、昨年2月のこと。「週刊文春 電子版」ではこれまで松村理事長の高圧的な言動や生徒との間に起きたトラブルなどを昨年1月から計9回にわたって報じてきた。
30人以上が離職予定
そして今回、判明したのが教職員の大量離職だ。
武蔵野東小学校のある教諭が明かす。
「小学校は現時点で教員63人中、今年度末までに30人以上が離職する見込みです」
つまり、なんと半数近くの教員が学校を去るというのだ。一方、高等専修学校でも“大量離職”が予定されている。職員によれば、校長以下29人の職員のうち現在のところ8名が退職する見込みだという。さらに学園の教諭の1人はこう明かす。
「中学も例年以上の人数が退職する予定です。ほぼ自主退職とのことで、新年度は補充の人員も少ないと聞いています」
前出の小学校の教諭はこう語る。
「一部リストラもありますが、ほとんどの方が自主退職です。最大の理由はやはり、松村理事長の下では、自分たちの思うような教育ができなくなったことです」
武蔵野東学園に問い合わせると学園の代理人弁護士が以下の通り、回答した。
「お訊ねは、いずれも学園の運営に関わる事柄であるのでお答えは差し控えます」
一体、何が起きているのか。
現在配信中の「週刊文春 電子版」では、大量離職の背景や小中学校や高等専修学校の過酷な教育現場の実態などを詳しく報じている。
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