20年の時を経て“フジの救世主”が豹変

「資本構造上、親会社のニッポン放送株を買い占めれば、子会社のフジテレビを掌握できる弱点がありました。村上氏はその点を突き、堀江氏も後に続いてライブドアの議決権比率は過半数目前に達した。そこで、フジの“ホワイトナイト”として登場したのが、北尾氏です。結果、フジとライブドアは資本・業務提携を締結して和解。ところが、翌06年1月に堀江氏が証券取引法違反(風説の流布など)容疑、6月には村上氏も同法違反(インサイダー取引)容疑で逮捕されたのです」(社会部デスク)

 その後、フジは08年に認定放送持株会社となり、フジHDと商号を変更。特定企業の影響を防ぐために議決権の保有割合を3分の1以下に制限できるようになった。日枝氏の盟友で、監査役の尾上規喜(きよし)氏(90)は「買収防衛策でした」と認めた上でこう振り返った。

「外資規制があるように、基幹企業を保護すべきという考え方がある。北尾さんは堀江氏に怒っていたし、それでこちらは助かったのは助かったけど」

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ホリエモンの言動にも注目が
「生涯投資家」を自任する村上氏

 しかし、20年の時を経て、“フジの救世主”は豹変する。SBI傘下のレオス・キャピタルワークスが今年2月までに約5%分のフジHD株を取得。更に米ダルトン・インベストメンツ(約7.2%保有)は4月16日、12人の取締役候補を発表した。その1人として翌17日、記者会見に踏み切ったのだ。

 4月23日(水)正午配信の「週刊文春 電子版」および24日(木)発売の「週刊文春」では、北尾氏が堀江氏に入れ込む様子や村上世彰氏とフジテレビの因縁、筆頭株主である村上家長女の“壮絶な恩讐”、村上氏への直撃などを詳しく報じている。

 

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