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思い出すのは1998年、金融ビッグバンで個人向けFXが登場した当時のことです。当初FXは総合課税でした。儲けた主婦に翌年膨大な税負担がのしかかったというニュースもありました。それが個人で売買可能なFX先物金融商品「くりっく365」を導入したことをきっかけに、保証金FX取引の税制が変わり、分離課税になったのです。同様の税制変更が近い将来、ビットコインにも適用される可能性は高いと私は見ています。
真の「資産運用立国」に
そして何よりビットコインETFの導入は、日本の経済成長にとって非常に重要なのです。
国の経済規模をあらわす名目GDPは、2023年にドイツに抜かれて、日本は世界第4位です。昨今の円安の影響もあってドイツとの差は拡がるばかり。今年度にはインドに抜かれて第5位に転落するだろうとも言われています。
しかし、家計金融資産に目を転じれば、日本はアメリカに次いで世界第2位です。日銀が3月21日に発表した資金循環統計（速報）によると、2024年12月末時点の家計金融資産残高は9月末に比べて2.3％増の2330兆円と過去最高を更新しました。この大きな資産を活用しない手はありません。
※この記事の全文（約5700字）は、月刊文藝春秋のウェブメディア「文藝春秋PLUS」と「文藝春秋」2025年6月号に掲載されています（松本大「私が見ているビットコインの未来」）。全文では下記の内容をお読みいただけます。
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