れいわに似通う超積極財政
一方、経済、財政政策で、参政はまた違った顔をのぞかせる。
「日本銀行は国債の買い入れなど量的緩和措置を続ける」への賛否で、最も賛成の立ち位置になるのが、れいわだが、参政は維新や国民民主よりも、れいわに近い賛成寄りだ。
「日本銀行は政策金利を引き上げるべきだ」についても、れいわが最も反対で、参政が次いで反対の立ち位置を取る。公共事業による雇用確保の必要性では、れいわが最も賛成派で、参政は共産や社民よりも賛成寄りだ。
「国債は安定的に消化されており、財政赤字を心配する必要はない」「財政赤字は危機的水準であるので、国債発行を抑制すべきだ」のどちらの立場に近いかの質問に対しては、自民、立憲、維新、公明がほぼ真ん中の立ち位置を取る中、れいわは最も前者に近く、参政党もほとんど似た立場。参政に次いで前者寄りの考えを示したのが国民民主だった。
つまり、経済、財政政策をめぐって、れいわと参政はそっくりだ。2024年衆院選では、「手取りを増やす」と訴え、主に若者や現役世代からの支持を背景に躍進した国民民主が積極財政ならば、れいわ、参政の両党は超積極財政の立場を取る。一方、れいわ、参政両党は、外交や安全保障、ジェンダーなど社会問題では立ち位置を異にする。
「比較的若い方の応援が多い」
政治的にはれいわは「左」、参政は「右」に位置づけられる。一方、財政規律に目を向けないという点では、自民や立憲などからみれば、れいわ、参政の両党はポピュリズム政党になるはずだ。
2025年2月、産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）による世論調査で「れいわショック」が話題になった（産経新聞2025年2月25日配信）。
自民は、18〜29歳の支持率が11.8％、30代が11.2％とそれぞれ2023年1月以降最も低い数字となり、30代は国民民主（15.9％）に加えて、れいわ（14.4％）にも後塵を拝する結果となったからだ。
参政の神谷代表も2024年の衆院選後にこう語っていた。「比較的若い方の応援が多い」。財政出動に積極的な左右の小政党の人気は、若年層から現役世代にかけて今後も高まる可能性がある。
次のページ
写真ページはこちら
