でもメディアは報じるしかない。注目は参政党は現在焦っているように見えること。今までは好き放題に言っていればよかったが、「公人」「公党」としてこれまで以上にスポットライトを浴びる事態になってしまったからだ。
参政党は会見で神奈川新聞記者を排除
先日、参政党は会見で神奈川新聞記者を排除した。神奈川と言えば川崎市は全国で初めてヘイトスピーチに刑事罰を設けた条例を出した。地元紙として《全面施行から5年を経た条例の重みは、実態のない「外国人優遇」の虚言が飛び交う選挙ヘイトの出現に、ますます際立つのだった。》と書いている。そんな神奈川新聞が参政党の言説をスルーするわけがない。選挙期間中から熱心な報道を続けていた。すると参政党は会見で神奈川新聞記者を排除した。
経緯を「政界地獄耳」（日刊スポーツ）は書いている。
《22日、当該記者は党が参議院議員会館で開いた会見に出向くと、党は「事前登録が必要」とうその説明をして排除した。（略）党は24日、党のホームページに当該記者が参院選の街頭演説で党への妨害行為に関与していたとし、「混乱が生じるおそれがあると判断し入場を断った」と理由を変えてきた。これでは話にならない。》
いかがだろうか。「うその説明」や「話にならない」ことが今、可視化されているのだ。さらに「地獄耳」は他メディアに向けて自民党議員の言葉を載せている。
「この問題に反応しないで黙認している記者は十分御用記者の気質を持ち合わせているのではないか」
自分に被害がなければ沈黙なのか、他のメディアも見られている。
参政党はTBS「報道特集」の内容についてもBPO（放送倫理に関する第三者機関）への申し立ての意向を表明した。つまりBPOに言いつけるぞ、と。
しかしそのBPOは何と言っているか？ 2016年に、
「政党や立候補者の主張にその基礎となる事実についての誤りが無いかどうかをチェックすることは、マスメディアの基本的な任務である」
BPOは「その結果、ある候補者や政党にとって有利または不利な影響が生じうることは、それ自体当然であり、政治的公平を害することにはならない」と述べている（参考・西脇亨輔弁護士コラム）。
