社外取締役には山口真由氏や三浦瑠麗氏が
「運営する学究社は東証プライム上場企業で前年度の売上高は132億8991万円。創業者でena学院長の河端真一取締役会長兼代表執行役CEO(74)は、慶應義塾大学入学と同時に学習塾を設立。生徒5人からスタートし大学卒業時には生徒1500人まで拡大させた、立志伝中の人です」(塾業界に詳しいジャーナリスト)
同社が3月に公表した中期経営計画では『超長期合宿』を成長戦略に据え、昨年の10泊11日の夏合宿をさらに長期化した22泊合宿に打って出た。参加費用は50万円でスマホの持ち込み禁止、テレビなしの環境で1日12時間の勉強漬けだという。しかし――。
「その裏では社員の大量退職と法令違反が起きています。高額な授業料に見合った教育を提供できていないのが実情です」
そう証言するのは今年5月に同塾を辞めた元校長だ。
今年3月から7月までの間の5カ月間で、個別指導部門では社員37人中約3分の1にあたる13人が、集団指導部門(小中学部)では190ほどの校舎がある中、15人の校長(地区長との兼任者、校長代理含む)が退職あるいは退職届を出していたことが判明したのだ。
「新年度時点では約450人の社員がいましたが、現在までに45人以上が退職あるいは退職届を出しました。通常、2~3月上旬に受験が終わって新学期に入るタイミングで、生徒を送り出した講師たちの転職による退職が集中するものですが、大事な夏を前にこれだけの人数が辞めたのは異常です」(同前)
学究社に大量退職について尋ねると、次のように回答した。
「当社においては、授業担当者の勤務時間が14時から22時と一般から比較すると遅く、そのために特に女性社員において退職率が高いことは否めません。『45~50名の社員の退職』は確認できませんが、例年、正社員600名中、ある程度の人数が退職されます。本年に限ったことではありません。 230校の校舎中、何名かの校長が退職したのは事実です。教員試験に合格しなかった、アカデミックポストを得られなかった、司法試験等に合格しなかったがゆえに当社に職を求める新卒者も多く、それらの者の願いが叶った場合、例年温かく送り出しています」(その後、5月以降の校長の退職者数は12人と回答)
さらに、受付業務などを担うパート社員97人が5月末で“クビ”になっていた――。一体、enaで何が起こっているのか。現在配信中の「週刊文春 電子版」では、大量退職の内幕、社外取を務める三浦瑠麗氏と山口真由氏の回答など、2本の記事を掲載している。
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