「52議席」――この数字が示すのは、2024年衆院選において公明党票なしでは当選ラインを下回っていた自民党候補の議席数だ。
26年間続いた自民・公明連立政権が電撃的に解消された中、選挙予測のプロフェッショナルであるJX通信社代表取締役の米重克洋氏が最新データを基に分析した実態である。(全2回の1回目/続きを読む)
(初出:「文藝春秋PLUS」2025年10月18日配信)
「公明離脱を評価する」が50%を切る
米重氏らが10月11・12日に実施した調査によれば、公明党の連立離脱について「評価する」と答えた人は全体で50数パーセントに上った。しかし、支持政党別に見ると興味深い傾向が浮かび上がる。
「自民党支持層については、全体よりは評価する人が少なく、50パーセントを切っています。一方で、公明党支持層の方については、8割近くの方が評価している」
この対照的な数字について、米重氏は「それぞれの党の支持層の中には、せいせいしている部分がマジョリティとしておそらくある」と分析する。ただし、自民党支持層の中にも「公明との連携関係は大事だよね」という人が一定の割合で存在することも明らかになった。
公明党の比例得票数は898万票から520万部に激減
公明党の国政選挙における比例得票数の推移を見ると、右肩下がりの傾向は明らかだ。米重氏が示したデータでは、2005年の郵政選挙時に898万票とピークを記録して以降、一貫して減少傾向にある。
「直近の衆院選、参院選ということで言うと、600万票を切って596万票、そして520万票台と、こういう形でガクッと減ったという状況になっています」
この数字について米重氏は「投票率の上下に対して変化があまり大きくないということも考えると、かなりの割合の人が、堅い創価学会員の方なのかな」と推測する。


