1998年から26年間続いた自民・公明連立政権が電撃的に解消される中、公明党支持層の評価は複雑だ。
文藝春秋PLUSの番組「+JOURNAL」で、長年創価学会を取材してきた雑誌『宗教問題』編集長の小川寛大氏が、現場の学会員たちの心境を詳細に分析した。(全2回の2回目/最初から読む)
(初出:「文藝春秋PLUS」2025年10月18日配信)
「自民党の不祥事のとばっちりを食らっている」
JX通信社と選挙ドットコムが10月11、12日に実施した世論調査によると、公明党支持層の約8割が連立離脱を「評価する」と回答している。しかし小川氏は「狂喜乱舞しているわけではない」と現場の実情を語る。
「やったみたいな感じの人はそんなにいない。このアンケートのような選択肢を出せばこういう結果になるのはよくわかるが、現場でやっている学会員さんであるほど、次の選挙はかなりきついぞという自覚がある」
むしろ現場では「自民党の不祥事のとばっちりを食らっている」という声が多いという。小川氏は「最近、公明党が苦しんでいるのは、我々が悪いんじゃない。我々は頑張っているんだけど、自民党の不祥事のとばっちりを食らっている」という現場の声を紹介した。
自民の“裏金問題”が生んだ「フレンド票」の危機
連立離脱の直接的なきっかけとなったのは自民党の裏金問題だ。小川氏によると、この問題は創価学会の選挙活動に深刻な影響を与えているという。
「創価学会員の方は、自分が入れる票にプラスして、お友達に頼んで入れてもらう票がある。これを『フレンド票』と呼んでいる。全盛期だと実数の3、4倍ぐらい集めていた」
しかし裏金問題の発覚後、この「フレンド票」の獲得が困難になった。「お友達に電話すると、『裏金はなんだ。お前らは仲間なんじゃないのか』みたいに言われるそうです。公明党は裏金議員に推薦を出したりしていて、客観的に見るとかなりおかしいことをやっていた」


