高市早苗内閣の高い支持率から来年1月解散説が急浮上している永田町。そこで「週刊文春」は、政治広報システム研究所代表の久保田正志氏とともに全289選挙区の「当落完全予測」を緊急実施した。
高市政権で連立入りを果たし、与党として初めての選挙となる維新はどうなるのか。
「お膝元の近畿では与党入り後に支持率が上昇した。これまで伸び悩んできた東海地方でも支持率が上がっており、政権入りが好意的に受けとめられているとみられる。この支持を全国に広げられるかが課題です」（久保田氏）
そんな維新が直面するのが、自民との選挙区調整の問題だ。前回衆院選で自民候補と維新候補が対決した選挙区は155に上る。これに対し、維新の吉村洋文代表は、繰り返しこう述べている。
「選挙協力の必要はない。選挙区でそれぞれが有権者の審判を受ければいい」
「週刊文春」が維新と吉村氏に確認したところ、「（現時点で）見解に変わりはない。党としての見解も同じ」と回答した。つまり、いま解散した場合、競合選挙区では自民と維新がガチンコ対決となる。
特に注目なのは、維新の牙城である大阪だ。昨年の衆院選では、維新は大阪の19選挙区で全勝した。ところが久保田氏の最新分析では、全勝どころか維新が勝利するのは候補者が決まっている全18選挙区の中でも15議席にとどまる予測となったのだ。
維新の苦戦が予想される選挙区とは？ そして維新は1月解散となった場合、獲得議席数はどれほどになるのか。「週刊文春 電子版」では、この答えも含む全ての選挙区を網羅した「衆院選289選挙区完全予測」を配信中だ。
【完全版】衆院選全国289選挙区・当落予測リスト《早期解散ならサナエ効果で自民圧勝！参政議席6倍、国民民主大ブレーキ、立憲は埋没》
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