高市早苗首相の発言を契機に、緊張感が高まっている日中関係。11月25日に北京で予定されていた日本企業の訪中団と中国の王文濤商務相との会合が延期されるなど、“日中新冷戦”の影響は経済界にも波及し始めている。
「危ない日本企業」1位の企業は中国依存度が54.09％
そこで「週刊文春」は、チャイナリスクが直撃する「危ない日本企業」を徹底調査した。日経平均株価を構成する225社のうち、最新の有価証券報告書で中国での売上高を公表している全81社を調査。全体の売上高に占める中国での売上高の割合を調べ、「中国売上比率＝中国依存度」を割り出し、ランキングした。すると、1位の企業は中国依存度が54.09％と、売上の半分以上を中国に依存していることが明らかになった。
ランキングには、TDKや東京エレクトロン、シャープ、ファーストリテイリング、INPEX、ENEOSホールディングスといった日本を代表する有名企業をはじめ、元会長の丹羽宇一郎氏がかつて駐中国大使を務めるなど中国との関係の深さで知られる伊藤忠商事や、今年7月に社員にスパイ罪で実刑判決が下ったアステラス製薬といった企業も含まれる。
中国依存度の高い「危ない会社」、依存度が低い「安泰な会社」は、いったいどこなのか。
11月26日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」ならびに11月27日（木）発売の「週刊文春」では、全81社の中国依存度ランキングに加え、識者による「危ない会社」「安泰な会社」の解説や、日中関係の冷え込みがチャンスとなり得る企業の名前などを詳報している。
中国依存度ランキング「81社」全公開 危ない会社、安泰な会社が判明〈TDK、東京エレクトロン、シャープ、ユニクロ、INPEX、アステラス製薬、ENEOS…〉
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