「このタイミングでの辞任は、公に謝罪する気がまったくないからだと感じました。情けない限りです」

 

 ニデックの元幹部はこう嘆く。同社は12月19日、創業者の永守重信・前グローバルグループ代表(81)が辞任し、非常勤の名誉会長になると突如発表した。

 同社は不適切会計の発覚で9月に第三者委員会を立ち上げ、調査を継続中。東証は同社を「特別注意銘柄」に指定しており、同社は1月下旬までに調査結果を報告する予定だ。

巨大企業が揺れている

「不適切会計は『すぐやる、必ずやる、出来るまでやる』という“永守イズム”を背景に、無理な業績目標を達成するために行われた減損処理の先送りなどだとみられています。それだけに、第三者委の調査報告後、永守氏がどう説明するのかにも注目が集まっていました」(経済部記者)

 しかし、永守氏は同社HPに次のような「コメント」を発表するのみだった。

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〈創業者としてニデックを企業風土も含めて築き上げてきたが、ニデックの企業風土が云々と言うことで、世間の皆様方にご心配をおかけすることになった〉

1973年に日本電産(現ニデック)を創業した永守氏

 企業ガバナンスに詳しい青山学院大学の八田進二名誉教授がこう苦言を呈する。

「同社は永守氏の辞任届を“預かり”とすべきで、辞めさせるべきではなかった。フジテレビの問題で日枝久氏が、調査報告が出る直前にフジサンケイグループの代表を辞任し説明責任を果たさなかったのと同じです。ニデックでも第三者委の報告で永守氏の経営責任が認められれば、解任相当との判断になったかもしれない。何より創業者として何がダメで何が良かったのかを説明しないと、晩節を汚したまま終わることになる。企業としての透明性も欠落しています」

取締役会議長を引き継ぐ岸田光哉社長

 発表直後、ニデックの株価は一時大きく上昇した。だが……

《この続きでは、市場関係者が分析する株価上昇の実態、投資家たちが注目する“上場廃止リスク”について解説している。記事の全文は現在配信中の「週刊文春 電子版」および12月25日(木)発売の「週刊文春」で読むことができる》

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【永守重信が電撃辞任】ニデックが上場廃止にならない2つのワケ

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